司法書士,東京,債権譲渡登記,動産譲渡登記,アセットベースドレンディング


弊事務所は、不動産登記及びその手続、その周辺領域である不動産法務において、個人から企業に至るまで、数多くのお客様のお取引、経済活動のお手伝いをさせていただいております。
また、弊事務所では個人情報の保護に関し、以下の取り組みを実施いたしております。
※ 個人情報とは、氏名・生年月日等から特定の個人を識別することが出来る情報をいいます。


1.弊事務所は、個人情報に関する法令その他の規範を遵守し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くします。 

2.個人情報を収集させていただく場合には、収集と利用の目的及びお客様に対する窓口を明らかにした上で、必要な範囲で収集させていただきます。

3.弊事務所は、お客様の個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
(1)  ご依頼いただいた登記その他の法的サービスのご提供、ご本人確認、報酬・費用のご請求、及び報酬・費用・提供サービスに関わるお問い合せ、通知その他弊事務所のサービスの提供に係ること
(2)  ご依頼頂いたサービス提供としての官公署その他第三者への提出
(3)  電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊事務所のサービス及び各種情報のご提供、アンケート調査等を行うこと
(4)  弊事務所のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
(5)  お問い合せ、ご相談にお答えすること
(6)  上記利用目的の他、個別に定めた利用目的

4.弊事務所は、個人情報を収集目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、上記の目的以外にはお客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関からの開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがあります。

5.弊事務所は、お客様の個人情報を適正に取り扱うため、所内規定及び管理責任者の設置その他所内管理体制の整備、従業員の教育、並びに個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、是正処置を致します。

6.弊事務所はお客様の個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合が想定されます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。

7.お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。